東海税理士会刈谷支部とは

東海税理士会刈谷支部とは

東海税理士会刈谷支部は、名古屋国税局刈谷税務署管内(碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市)の税理士及び税理士法人が所属する税理士の団体です。上部組織として、愛知県(名古屋と一部の地域を除く)と静岡県・三重県の税理士及び税理士法人が所属する東海税理士会があります。各地域に設けられた支部は、それぞれ地域に密着した活動を行っております。

支部長 石川 泰隆
事務局所在地 〒446-0032
愛知県安城市御幸本町15番1号 碧海信用金庫本部3階
TEL 0566-77-3636
FAX 0566-77-3686
e-mail z-kariya@katch.ne.jp
所属会員数 208人、法人会員17社(平成31年〈2019年〉3月現在)
設立 昭和26年4月に碧南税理士会として発足

支部長あいさつ

支部長あいさつ

ホームページへのご訪問ありがとうございます。
当支部は、刈谷市・安城市・高浜市・知立市・碧南市の5市を管内としています。自動車産業の集積する地域ではありますが、農業・窯業・漁業等まで様々な業種が混在する地域で経営者の皆さまの親身な相談相手として税務相談や経営指導を行っています。
確定申告期の無料税務相談や地元の小・中・高等学校での租税教室開講等にも積極的に取り組んでおります。
また、刈谷支部無料税務相談所を毎月2日間、予約制にて開設しておりますので、ご相談のある方は支部事務局までお問い合わせください。

役員・理事会構成メンバー

支部長 石川 泰隆
副支部長(財務、税理士制度、厚生、公益活動対策担当) 伴野 義雄
副支部長(租税教育、研修、税務研究、広報担当) 神谷 和孝
副支部長(総務、業務対策、税務支援対策担当) 杉浦 幸宏
副支部長(綱紀観察、中小企業支援対策、情報システム担当) 池田 慎一
総務委員長 石川 博隆
税務研究委員長 神谷 直仁
研修委員長 金子 潤
厚生委員長 森 秀幸
広報委員長 榊原 剛志
綱紀監察委員長 神谷 寛
税理士制度委員長 深津 有香
税務支援対策委員長 山田 健太郎
財務委員長 竹内 孝
業務対策委員長 伊東 昌信
中小企業支援対策委員長 土屋 裕子
情報システム委員長 小野内 俊彦
公益活動対策委員長 柴田 勝正
租税教育委員長 角谷 吉隆
監事 岡本 泰樹
監事 長坂 敬子
本会副会長 加藤 仁康
本会監事 上野 実
本会専務理事 大見 孝
本会理事 三浦 武彦
協同組合常務理事 小林 尚
顧問 竹内 泰夫
顧問(紛議調停委員) 小幡 保夫
顧問(登録調査委員) 野村 昌司
相談役 森田 英治
相談役(参与) 奥谷 弘和
相談役(参与) 加藤 哲也
選挙管理委員会副委員長 藤吉 孝幸

活動内容

税理士について

税理士は税に関する唯一の専門家です。
税金のことは税理士にご相談ください。税理士はあなたの信頼に応えます。

暮らしのパートナーとして

暮らしのパートナーとして

身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。健康のことでホームドクターに相談するように、税金のことは税理士に「事前」に相談することがもっとも賢明な方法です。税理士は職務上知り得た秘密を守り(守秘義務)、相談者との信頼関係を揺るがすことはありません。

社会公共的使命をもって

社会公共的使命をもって

公平な税負担により、住みやすい豊かな暮らしを守る。これが、税理士の社会的使命です。時代に適合した透明な税務行政がなされるよう、公正な立場で、税理士は国への働きかけをしています。それらの使命を全うするため“税理士会”という大きな組織の力で日々活動しています。

申告納税制度の担い手として

申告納税制度の担い手として

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけていただくために、税理士はその手助けを惜しみません。

税理士はこんな仕事をしています

税務代理

あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

税務書類の作成

あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

税務相談

あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

e-Taxの代理送信

あなたのご依頼でe-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、あなた自身の電子証明書は不要です。

会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

補佐人として

税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。

会計参与として

中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、「会計参与」は、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。

社会貢献~知識や経験を活かして

租税教育 税についての正しい知識と理解を深めるために、特に将来を担う子供たちに対しての「租税教育」に積極的に取り組んでいます。
高齢化社会に向けて 各地域の税理士会に「成年後見支援センター」を設置し、「成年後見制度」に積極的に参画しています。
適正な申告支援 「税理士記念日(2月23日)」や「税を考える週間(11月)」など、各地で「無料税務相談」を行っています。
行政・司法支援として 国税不服審判所で「国税審判官」として、地方公共団体においては「監査委員」として活躍しています。税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に協力しています。また家庭裁判所で「民事・家事調停員」として紛争解決に携わっています。

新しい時代に向かって ~税と会計の専門家として

中小企業の支援においては 中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」として
会社法においては 現物出資にかかる評価証明者として
地方自治法においては 都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人として
政治資金規正法においては 国会議員関係政治団体の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として
地方独立行政法人法においては 地方独立行政法人の業務を監査する監事として
「税理士」が有資格者として明記されています。
より多くの場面で皆さまのお役に立てるよう、税理士はチャレンジしています!